碧南市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年予算審査特別委員会経済建設分科会 本文
57 ◆環境課長（中嶋忠彦） 今、分科会員がおっしゃられたＦＩＴ制度につきましては、売電価格の下落という部分では今後縮小していくというふうには考えておりますので、そういう理解でいいかと思います。
57 ◆環境課長（中嶋忠彦） 今、分科会員がおっしゃられたＦＩＴ制度につきましては、売電価格の下落という部分では今後縮小していくというふうには考えておりますので、そういう理解でいいかと思います。
こうした状況を踏まえ重ねてまいりました対話では、米価の下落、さらには急激な資材や燃料などの物価高騰の中、水稲の全面的な委託は増え続けており、それを担う農業法人への支援は欠かせないものとの共通の認識化が醸成されてまいりました。 しかし、その支援策には、対話を進める中でそれぞれの立場により捉え方に違いがあることも分かってまいりました。主には、水稲の全面的な委託の有料化についてでございます。
米価の下落について、市内の農業の影響と市の認識を伺います。 ○議長（青山耕三） 答弁者、産業政策部長。 ◎長原産業政策部長 今年の全国的な米の生産状況ですが、作付面積の減少などにより、収穫量も前年に比べ減少するものと見込まれております。
委員より、道路占用の改正は、愛知県条例の改正に合わせてとのことであるが、県や日進市の土地の評価額が上がっているのに占用料は値下げとなるのはなぜかとの質疑に、道路占用料の単価は、愛知県の固定資産税評価額をベースとして、道路の造成に係る費用を加味して算定するもので、この費用が下落したことが単価の減額につながったものであるとの答弁がありました。
９月13日午後９時半、アメリカ消費者物価指数が発表になり、前年比8.3％プラスの報道を 受けて、１時間余りの間に為替が２円ほど円安に振れ、ニューヨーク株式先物も２％程度下落しました。終値では3.9％の大幅下落だったそうです。世界の中央銀行が相次いで金融引締め策を打ち出す中で、金融緩和を続ける日銀の施策により円安が一段と進み、年初の115円から144円台に突入しました。
また、石油や天然ガスの価格が高騰し、世界の金融状況の影響を受けて、我が国の通貨、円の価格が大幅に下落をしております。円安は歯止めがきかない状況であります。いずれは150円になるんじゃないかな、そんな思いがしておりますが、５月６月は値上げのラッシュ。秋には6,000品目というふうに言われてますが、もっと上がるかもしれませんが、値上げが予測されております。
◎蟹江都市整備部長 現在の進捗状況でございますが、令和３年３月の地権者説明会では、令和４年度中の組合設立に取り組む中、新型コロナウイルスの影響等に伴う市況の変化によって収入見込みが下落したことで、事業計画等に多大な影響が生じている点などの状況について御説明させていただきました。
指定から３０年経過後は、いつでも市町村に買取り申出をすることができるようになることから、大量の土地が市場に供給されることによる地価の下落が懸念されており、一般的に生産緑地２０２２年問題と言われています。 そこで、この課題解決の目的として、平成２９年の改正では、特定生産緑地制度が設けられ、特定生産緑地に指定された農地は、買取りの申出ができる期間が１０年間延長される措置が規定されました。
指定から３０年経過後は、いつでも市町村に買取り申出をすることができるようになることから、大量の土地が市場に供給されることによる地価の下落が懸念されており、一般的に生産緑地２０２２年問題と言われています。 そこで、この課題解決の目的として、平成２９年の改正では、特定生産緑地制度が設けられ、特定生産緑地に指定された農地は、買取りの申出ができる期間が１０年間延長される措置が規定されました。
令和元年度の増額はペットボトルの売却単価が高騰したことが原因で、令和２年度の減額は空き缶・金属類の売却単価が下落したことが原因です。
一方で、食の産業で言いますと、コロナ禍において外食産業においては大きなダメージがあり、異常な米価の下落にもつながり、エネルギーの価格上昇が施設園芸の農家経営を直撃するなど、農家経営においても非常に様々な課題があるところであります。 農業の危機を打開し、再生に踏み出していくということは、国民の生存基盤の根本に関わることだと、私はそういう高い問題意識を農業については持っているわけです。
①市民税（個人）は、新型コロナウイルス感染症による影響が続くものの、令和３年度決算見込みから前年度比２億80万円増の31億3,280万円、②市民税（法人）は、同じく決算見込みから前年度比１億2,835万円増の４億985万円、③固定資産税（現年・土地）は、県所有地売却による増や地価下落による減を見込み、前年度比5,900万円減の21億300万円、④固定資産税（現年・家屋）は、新増築に係る増や中小業者等
もちろん関係機関が支援を行っており、例えば市内ではあいち豊田農業協同組合は、米農家にとって取引価格の下落は収益に大きな影響を及ぼすとして激変緩和措置を講じました。今回の措置で米農家の収益に一部改善が見られるものの、厳しい状況には変わりありません。
もちろん関係機関が支援を行っており、例えば市内ではあいち豊田農業協同組合は、米農家にとって取引価格の下落は収益に大きな影響を及ぼすとして激変緩和措置を講じました。今回の措置で米農家の収益に一部改善が見られるものの、厳しい状況には変わりありません。
ところが１９６４年の木材輸入の自由化を契機に、木材の値段が大幅に下落し、林業への魅力が低下するとともに、林業従事者や山林所有者の山離れが進みました。また近年、生活様式の変化なども進み、その状況はより深刻化してきています。 それでは、山林所有者の現状と今後への課題について、小項目１として本市の見解をお伺いします。 ○議長（太田博康） 西脇産業部長。
ところが１９６４年の木材輸入の自由化を契機に、木材の値段が大幅に下落し、林業への魅力が低下するとともに、林業従事者や山林所有者の山離れが進みました。また近年、生活様式の変化なども進み、その状況はより深刻化してきています。 それでは、山林所有者の現状と今後への課題について、小項目１として本市の見解をお伺いします。 ○議長（太田博康） 西脇産業部長。
○議長（加藤廣行） 建設部長・・・ ◎建設部長（齊藤昭久） まず、議案第11号の道路占用料条例の占用料が、ほとんどですけれども下がっているのはなぜかということに関する御質問ですが、今回は、占用料が引下げとなっている電柱やガス等につきましては、愛知県の固定資産税評価額における宅地や田畑、山林の地目を用いて占用料を算出しており、それらの地価が下落したことにより占用料が引下げとなったものでございます。
次に、3請願第2号コロナ禍による米価下落の対策を求める意見書提出の請願について、質疑が行われた後、討論に入りました。 初めに、市原享吾委員から、『私は自由民主党豊橋市議団を代表して、ただいま議題となっている3請願第2号コロナ禍による米価下落の対策を求める意見書提出の請願について、不採択の立場から討論する。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３ 第78号議案 蒲郡市産業振興基本条例の制定について及び請願第１号コロナ禍による米価下落の対策を求める請願 ○大向正義議長 次に、日程第３、第78号議案、蒲郡市産業振興基本条例の制定について及び請願第１号コロナ禍による米価下落の対策を求める請願の２件を一括議題といたします。 以上２件に関し、委員長の報告を求めます。
また、農業機械の維持管理、整備に多額な費用を要するとともに、新型コロナウイルス感染の影響もあり、令和３年も主食である米の価格は大幅に下落し、個人稲作農家の中には稲作農業を続けていくかどうか、非常に厳しい状況に追い込まれている人もいます。個人稲作農業経営者の中には、今後稲作農業を継続していくかどうか迷っている農家も少なくありません。